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2017.01.25

2017年「同一労働同一賃金」にて直接雇用の契約社員の“賃金(人件費)高騰”に貴社はどう対処されますか?

◆直接雇用から“間接雇用化によるローコスト・オペレーション”を提唱する社団法人全国請負化推進協議会

 働き方改革実現会議において「同一労働同一賃金のガイドライン案」が公表され、契約社員を数多く雇用する企業様は今後どうすべきか、また、他社はどうするのか等と、情報収集が始まっています。社団法人全国請負化推進協議会は、「同一労働同一賃金」対応策のアドバイザーとして、貴社を応援致します。まずは、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【ご参照】

●ブログ記事(2016/11/15日付)
 :『待ったなし! 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか?” 『経済産業新報』2016年(平成28年)11月1日号・第1面』
  URL http://www.jsbb.jp/211/37106/

【お問い合わせ先】

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◆社団法人全国請負化推進協議会
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
 TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931 
 URL:http://www.ukeoi.jp