2018.03.05

大企業グループが「無期転換ルール」の前（2018年3月末）に契約社員を「雇止め」すれば“労働裁判”に

◆中小企業と比較し厚待遇の大企業グループにて増加する「労働裁判」

　いよいよ『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール（2018年4月1日：最初の適用期限日）」が近づいてきました。それに合わせ、2018年3月末の「雇止め」は相当数に上るでしょう。そして、大企業グループの契約社員による“雇止め無効”の労働裁判に発展します。中小企業と比較して、より厚待遇の大企業グループで働く契約社員は、待遇の低下に繋がると危惧し、現在の地位を守るべく雇止め無効の「労働裁判」に発展するのです。契約社員を「雇止め」される企業様には、その覚悟が必要となるのです。

★2018年３月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１４日(水)【東　京】東京国際フォーラム
　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

　・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp