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2016.10.26

《提言》「東京と地方の格差是正」「正社員と非正規労働者との格差是正」が日本経済を成長させる

◆「同一労働同一賃金」の実現前に政府が推進すべきは“最低賃金の見直し”なのでは?

 日本経済は、成長の足踏みが続いています。また、デフレからの脱却も思うように進んでいないのです。その背景には、「格差問題」があるからです。“格差是正”なくして、日本経済の復活はないのです。また、政府は「同一労働同一賃金」を推進していますが、政府が今、推進すべきは、「最低賃金制度」ではないでしょうか?「最低賃金制度」が東京と地方の格差を生み出し、地方都市を疲弊させているのです。平成28年度の「地域別最低賃金」は、この10月、既に発効していますが、東京と地方の格差は更に拡大しているのです。政府に望むのは、先ずは“最低賃金の全国統一”なのです。

【ご参照】

●ブログ記事(2016/8/29日付)
 :『平成28年度(2016年度)「地域別最低賃金時間額」答申(厚生労働省)が地域格差を更に拡大させる!』
  URL http://www.jsbb.jp/sj/35980/