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2017.01.25

大企業の人事・総務部門において「回覧(情報共有)」される『経済産業新報』の記事!

◆社内で共有される『経済産業新報』の記事とは

 今、『経済産業新報』の記事(2016/11/1日付・第1面)が注目を浴びています。と言うのも、『改正労働契約法』施行(2013/4/1日付)に基づく「無期転換ルール」を推進する厚生労働省と大企業との間で、考え方に大きな乖離が生じているからです。また、働き方改革実現会議における政府の「同一労働同一賃金のガイドライン案」の公表(2016/12/20日付)が追い打ちをかけ、契約社員を数多く雇用する企業様は、「今後どうすべきか、他社はどうするのか」等と戸惑いを隠せず、“2000万人の労働環境が激変する”とアピールする『経済産業新報』の当該記事が、企業の間で脚光を浴びているのです。詳細は、下記をご参照ください。

【ご参照】

●ブログ記事(2016/11/15日付)
 :『待ったなし! 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか?” 『経済産業新報』2016年(平成28年)11月1日号・第1面』
  URL http://www.jsbb.jp/211/37106/

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