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2011.12.10

“社会保障と税の一体改革”の前に政府(民主党)がすべき事

◆民主党政権は日本の現状を正確に分析すべき

 民主党政権の喫緊課題は、“働かない人を働きたい人に移行する政策”です。「働いている人」よりも「働かない人」の手取りが多い国に繁栄が存在する訳がありません。従って、直面する課題解決の為、政府は「最低賃金の引き上げ」か「生活保護の引き下げ」の必要に迫られるのです。勿論、病気等で本当に働けない人は非対象ですが、“働ける人”の生活保護費の切り下げは不可欠なのです。また、「生活支援金」についても見直す必要があると考えます。民主党政権は、“社会保障”を大義名分とし、本来働ける人を働かない人として増大させた責任を痛感していただかなくては始まらないと思います。