2008.04.08

「ジョブ・カード制度」計画について

「ジョブ・カード制度」は、政府の「ジョブ・カード構想委員会（委員長　森下洋一氏：松下電器産業株式会社相談役）」が主導する職業能力形成システムで、２００８年度創設を前提に最終報告が発表されていますので、以下その計画概要をご案内致します。

内容は、求職する人の職務経歴や教育訓練歴、取得資格等の情報をまとめた「ジョブ・カード」を求職活動等に活用する制度で、「ジョブ・プログラム（①職業能力形成プログラム※１）、②実践型教育プログラム※２）」により、企業現場・教育機関等で実践的な職業訓練等を受け、その修了証を得て、就職活動等に活用すること等を目的としています。この「ジョブ・カード」の活用で求職者と求人企業とのマッチングの促進が図られるという趣旨ですが、当該訓練を含む制度の対象者を、職業能力形成機会に恵まれないフリーター等に焦点を当て、常用雇用化の一環としている点が注目されます。

具体的には、求職者（新卒者も含む）のうち交付希望者が「ジョブ・カード」の対象で、ホームページよりダウンロードした様式に必要事項を記入して、ハローワークやジョブカフェ※３）、民間職業紹介機関等で取得できますが、交付を受けるにあたり、専門知識を有するキャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティング（職業能力開発、職業選択についての相談サービス）を受けることになっています。そして、前述の「ジョブ・プログラム」修了者には、「ジョブ・カード」に入れる「職業能力証明書（「評価シート」または「履修証明書」）」が交付され、また、キャリア・コンサルタントが本人の修了証書等の提出資料等を基に確認し、その状況やキャリア・コンサルティング結果を当カードに記載することになっています。

　また、当該プログラム受講中の生活において、「有期実習型訓練」及び「実践型人材養成システム」※１）を受講の場合は、企業実習期間等について企業から賃金の支払いが、また、フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親等を対象に、訓練期間中の資金支援として融資制度の整備が想定されています。

今後、「ジョブ・カード推進協議会」や「ジョブ・カードセンター」が設置され、「推進基本計画」の策定により、普及が図られる予定です。

※１）職業能力形成プログラム：実習先の評価者より「評価シート」を交付。①「有期実習型訓練」：フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親等を対象。②「実践型人材養成システム」。③「委託型」（子育て終了後の女性、母子家庭の母親等を対象）。

※２）実践型教育プログラム：受講した大学等より「履修証明書」を交付。就職やキャリアアップを目指す人を対象。大学・短大・高専・専門学校で、職場で活かせる実践的な教育プログラムを受講する。

※３）ジョブカフェ：都道府県の主体的な取組みにより設置される若者のためのワンストップサービスセンター。

出所：「ジョブ・カード構想委員会最終報告概要（２００７年１２月１２日）」内閣府。「雇用政策基本方針（２００８年２月２９日。厚生労働省告示第４０号）」厚生労働省。