2016.12.14

働き方改革実現会議が「同一労働同一賃金」のガイドラインを公表すれば大企業は一気にリスクヘッジに（公表予定は2016年12月）

◆働き方改革実現会議は「同一労働同一賃金」のガイドラインを年内に公表するのか？

　大企業は、働き方改革実現会議における「同一労働同一賃金」の『ガイドライン』が年内に公表されるのか注視しています。なぜなら、「同一労働同一賃金」が実現化すれば、大企業は、直接雇用の契約社員や人材派遣等の「外部人材の活用の見直し」をせざるを得ないからです。その結果、大企業の直接雇用は、「正社員と賃金格差が少ない専門性の高い派遣労働者のみ」となるでしょう。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/