2017.01.25

有期雇用「2018年問題（30年問題）」と「同一労働同一賃金」との微妙な関係に苦悩する企業の人事部門のご担当者様

◆「同一労働同一賃金」が現実化すれば「無期雇用」はありえない

　有期雇用の契約社員を直接雇用する企業様は、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」に苦悩している最中、政府は働き方改革実現会議において「同一労働同一賃金のガイドライン案」を公表しました。これにより、有期雇用の契約社員の無期雇用を検討していた企業までもが、無期雇用から「雇止め」に舵を切った企業様が急増しているのです。その背景には、勿論、「同一労働同一賃金」があることは言うまでもありません。ひとたび「同一労働同一賃金」が現実化すれば、“無期雇用はあり得ない”というのが、企業の統一した趨勢となってきているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/

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