2018.02.26

《“プレ金”導入企業》「プレミアムフライデー」を実施して１年　わが社の「プレミアムフライデー」に対する取り組みと社員の反応や感想

◆「プレミアムフライデー」の取り組みと反応や感想

　2017年2月に、経済産業省が主導する「プレミアムフライデー」が開始されました。この「プレミアムフライデー」は、国内の各職場や地域、個人の実情に応じ、「毎月末の金曜日（フライデー）」に、15時を目途に就業を終えることによって個人の自由時間の創出を促し、普段よりもプレミアムな生活を推奨するという全国的な個人消費喚起キャンペーンです。
　これに合わせ、弊社では「プレミアムフライデー」をスタート時より導入し、1年間実施してきました。具体的な取組みとしては、代表取締役を含め、全社員の年間スケジュールに「プレミアムフライデー」を一括登録、明示しています。個々社員の「プレミアムフライデー」に対する意識付けには、まず、このような「スケジュール登録・管理」が重要ポイントと捉えています。それにより、代表取締役を含む全社員が、その設定に合わせたスケジュールや業務管理を実施しています。実際、社員は月1回の「プレミアムフライデー」の実施を楽しみにしています。「プレミアムフライデー」の実施により、業務の推進もより計画的となり、社員の生産性向上に繋がっています。
　しかしながら、マスメディアの報道どおり、全国的に「プレミアムフライデー」の実施企業の割合は非常に低く、個々のショップや飲食店は「プレミアムフライデー」に特化したイベントを中止する現象もあり、経済の活性化という観点からのメリットは期待できないでしょう。
　因みに、弊社は、昨年末、「正社員1名」を募集しました。実際、ハローワークだけで約2週間に8名の応募者から問い合わせがあり、1名の採用が実現しました。弊社は、従来より残業は皆無で、従業員の時間外勤務もありません。勿論、「プレミアムフライデー」導入後も時間外勤務は皆無で、会社を施錠し、全員一斉退勤を有言実行してきました。年間休日数は、一斉有給休暇の5日を含め、年間130日です。仮に、社会の「プレ金」が無くなったとしても「プレ金」は継続したい、というのが社員の本音です。
　労働力不足（人手不足）でお悩みの企業様においては、個々の企業様が採用メリットを創出する為にこそ「プレ金」を活用するというのが、より一層賢明な目的になるのではないかと確信しています。即ち、消費喚起に伴う経済活性化を期待するよりも、むしろ「働き方改革」や「人材採用」の観点から「プレ金」を活用することが、自社の採用にも結実するメリットになるのではないでしょうか。「プレ金」導入により、“生産性向上や採用拡大”を目指したい企業様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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◆アウトソーシング総合研究所
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