2018.04.06

《事業主の皆様へ》『若者雇用促進法』に基づく指針が改正されました　厚生労働省　2018年

◆3月に改正された「指針」

　『若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）』は、2015年10月から順次施行されています。そして、この2018年3月、当該法に基づき、事業主等の関係者が適切に対処するための「指針」が改正されました。当該「指針」の「事業主等が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置」においては、次の事項（一部の項目のみ抜粋）が挙げられます。
■意欲・能力に応じた就職機会の提供等
　●学校等の新規卒業予定者に係る採用方法
　・通年採用や秋季採用の積極的な導入
■学校卒業見込者等が希望する地域等で働ける環境の整備
　●地域を限定して働ける勤務制度の積極的な導入
　●キャリア展望に係る情報開示

◆「地域限定正社員制度」導入の検討を

　近年、新規学卒者等の若者は地元志向が強い傾向との報道もあります。当該「指針」では、企業による人材確保や職場定着を実現していく面からも、広域的な事業拠点を有する企業に対して、一定の地域に限定して働ける勤務制度（地域限定正社員制度）の導入も積極的に検討すること等を求めています。詳細は、下記URLをご参照ください。

【ご参照】

◆『～若者雇用促進法に基づく指針が改正されました～』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201788.pdf