2018.06.29

『働く環境の向上、雇用支援、人材育成分野の国際協力』について　2018年　厚生労働省

◆ＩＬＯへの任意拠出による国際協力（マルチ・バイ方式による技術協力）

　これまで、厚生労働省が「働く環境の向上」、「雇用支援」、「人材育成」の各分野について、主にアジア諸国を対象に国際協力事業を実施してきたことに関する内容を公表しています。その中で、「ＩＬＯ（国際労働機関）への任意拠出による国際協力（マルチ・バイ方式による技術協力）」が挙げられています。わが国は、「ＩＬＯ」設立当初からの加盟国で、社会正義の実現の為、長きに亘り諸活動に協力してきたという歴史があります。この「マルチ・バイ方式による技術協力」とは、援助国（日本）が技術協力の内容を定めた上で、資金を拠出し、技術協力事業の詳細企画及び実施を「ＩＬＯ」が行う協力の形式を指します。

◆民間機関を活用した技術協力

　とりわけ注目した事項は、民間機関に次の事業の補助・委託が行われていることです。概要は、下記のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。
●アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業（平成2年度～平成21年度）　我が国と緊密な関係にあるアジア地域開発途上国の健全な経済発展を図ること等を目的とした事業です。事業内容としては、各国の企業等の組織において人事・労務管理の中堅幹部を８ヶ月にわたって受入れ、日本語研修を行った後、日本の企業における人事・労務管理手法について、実際の企業において実地研修を行った上で、研修成果を自国への適用するための提言をまとめるというものです。これまでに、延べ354人が受講し、同窓生によるアジア各国の使用者団体のネットワークを形成しています。
●中国からの労働関係指導者の招聘（平成元年度～）　我が国からの企業進出が多く、かつ我が国と体制の異なる中国から、企業や団体幹部、中央・地方政府幹部を招聘し、我が国の人事・労務管理制度等を紹介するとともに、意見交換等を行うことにより、中国における労働分野の自立的な発展を支援しています。

【ご参照】

◆『働く環境の向上、雇用支援、人材育成分野の国際協力』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/asean/asean/roudou/