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2018.08.03

厚生労働省は『平成29年労働争議統計調査の概況』を公表しました 2018年

◆「総争議」は8年連続の減少

 この度、厚生労働省は、「平成29 年 労働争議統計調査結果」を公表しましたので、ここにご案内します。
 当該調査は、わが国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としています。本調査では、対象となる労働争議(労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争)を「総争議」とし、また、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」に大別されています。
 尚、調査結果のポイントは、以下のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。

【調査結果のポイント】

※但し、( )内は、平成28年の数値。
1.総争議
平成29 年の件数は358 件(391 件)で8年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
2.争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員及び行為参加人員が増加した。
 ・件数 68 件(66 件)
 ・総参加人員 72,637 人(52,415 人)
 ・行為参加人員 17,612 人(15,833 人)
(2) 半日以上の同盟罷業でも前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が増加した。
 ・件数 38 件(31 件)
 ・行為参加人員 7,953 人(2,383 人)
 ・労働損失日数 14,741 日(3,190 日)
(3)半日未満の同盟罷業では、前年に比べて件数及び行為参加人員が減少した。
 ・件数 46 件(47 件)
 ・行為参加人員 9,917 人(13,698 人)
2.労働争議の主要要求事項
 争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの181 件(167 件)が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122 件(160 件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの117 件(99 件)であった。
3.労働争議の解決状況
 平成29 年中に解決した労働争議(解決扱い(注2)を含む)は298 件(328 件)で、総争議件数の83.2%であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は42 件(46 件)、「第三者関与による解決」は101 件(115 件)であった。

【ご参照】

◆『平成29年労働争議統計調査の概況』厚生労働省
 URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-29.html