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2018.06.06

2018年 骨太方針の原案について 経済財政諮問会議(内閣府)

◆基本方針(原案)より

 この度、「平成30年第8回 経済財政諮問会議」が開催(6/5)されました。当該「会議」の資料「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」原案:平成30年6月」より、「同一労働同一賃金の実現」について、以下、抜粋しましたのでご参照ください。

【経済財政運営と改革の基本方針2018】

第2章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組
3.働き方改革の推進
(2)同一労働同一賃金の実現
 どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」という言葉を一掃することを目指す。
 このため、正規・非正規という雇用形態によって、不合理な待遇差がある場合には、その是正を求める労働者が裁判で争えることを保障するとともに、事業者側しか持っていない情報のために、労働者が訴訟を起こせないといったことがないよう、事業者には、労働者に対する待遇に関する説明義務を課す。また、裁判外紛争解決手段(行政ADR)を整備し、均等・均衡待遇を求める労働者が無料で利用できるようにする。
 さらに、同一労働同一賃金の円滑な導入に向けて、特に中小企業・小規模事業者の理解が深まるよう、業種別導入マニュアルを作成し、その普及を図る。
【出所】平成30年第8回経済財政諮問会議「資料1」