2010.02.15

《重要》厚生労働省　「政令２６業務」の規制強化（専門26業務派遣適正化プラン）

◆『期間制限を免れるために専門２６業務と称した違法派遣への厳正な対応』

　従前より当ブログ記事で警告していた「専門２６業務」※１）派遣について、厚生労働省が公に告知してきました。告知内容の活動は、とりわけ“派遣元”に留まらず、“派遣先”への直接「指導監督」の実施を意味します。
　そこで、“派遣先”は今までのような曖昧な内部管理点検ではなく、“より厳格な社内点検”を実施してください。今回は、相当厳しい“集中的な指導監督（★3月～4月の2か月間）”が行われます。派遣社員にも実際にヒアリングが及ぶものと推測します。これまでのように「派遣元との打合せ」のみでは不十分です。しっかりとした“自主点検”が肝要です。

◆労働局の指導監督対象は特に「第５号業務」及び「第８号業務」の３年以上

　「専門２６業務」の監査については、「第５号業務（事務用機器操作）」※１）と「第８号業務（ファイリング）」※１）の３年以上と、その他の３年以上を中心に実施されます。“派遣会社との打合せでＯＫ”なんて安易な考え方は捨てて臨んでください。
※１）労働者派遣法施行令第４条。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/01/21日付）
　：『事務派遣業界や専ら派遣会社が抱える“偽装「政令２６業務」”＝派遣法違反』。
●当ブログ記事（09/12/16日付）
　：『政令２６業務　派遣法改正に備え「複合業務」の実態精査は急務』。
参考：平成22年2月8日付：厚生労働省職業安定局公表資料。