2011.12.08

《提言》公務員宿舎は削減でなく完全売却すべき

◆財務省が５年で２５％前後の削減を発表

　「公務員宿舎」削減方針を、政府ではなく財務省(検討会座長：藤田幸久副財務相)が発表しました。今さらながら、あれこれの言い訳にただ驚嘆するばかりです。

◆「公務員宿舎」は完全売却すべき

　《今後５年間で５万戸超(25％前後)を削減》するとの方針ですが、削減するなら１００％売却すべきです。当該宿舎の売却後は、それを公務員が世間相場で個人として賃貸すればいいのです。当然、当該売却益は、「東日本大震災」の復興財源に充てるべきと考えます。述べるまでもなく、民間人の大半は自分自身で賃貸料を払ったり、自宅を購入したりして生活しているのです。社会の現実を財務省にも理解していただきたいものです。