2011.12.09

“財務省政権”を証明した「公務員宿舎の削減方針」は政府が発表すべきでは

◆「公務員宿舎の削減」発表は財務省

　財務省が発表した「公務員宿舎削減」に、国民は違和感を覚えた人は少なくないと思います。例えば、自衛隊職員や過疎地方の宿舎が無くなるかもわかりません。しかし、都内や首都圏内には民間の賃貸住宅が多数あるのです。また、公務員宿舎売却後、当該住宅で生活したいのなら、個人契約すればいいだけの話です。公務員の方々には、民間人の常識と苦労を解っていただきたいと思います。