2012.03.06
労働者派遣法における派遣期間は「最大3年」それ以上は派遣法違反の恐れ
◆多くの人材派遣会社は「行政指導」や「行政処分」に
労働者派遣法における「最長の派遣期間(意見書あり)は3年」であることを、再認識していただきたいのです。労働者派遣で3年以上なら、派遣法違反に問われる可能性が高いことを、きちんと理解しておいていただきたいのです。派遣先企業は「政令26業務(専門26業務)なら大丈夫でしょう。」と言われますが、そこに落とし穴があります。派遣先企業が「政令業務」と認識していても、労働局監査では「専門性が無い」と指摘された時点で、派遣法違反になるのです。労働者派遣法における「派遣期間」は“短期・一時的雇用”を想定しているからで、長期・安定的な人材派遣の活用には無理があるのです。労働者派遣法を正しく理解していただきたいのです。外部人材を長期・安定的に活用するには、「請負」しかないのです。
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【開催日時・会場】
◆【4月17日(火):東 京】
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東京都中央区京橋1-1-1 (八重洲ダイビル:東京駅より徒歩約5分)
◆【4月18日(水):大 阪】
・「ラソンテ貸会議室」
大阪市淀川区宮原1-6-1 (新大阪駅より徒歩約3分)
◆【4月20日(金):名古屋】
・「名古屋会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店」
名古屋市西区名駅2-27-8
(名古屋プライムセントラルタワー:名古屋駅より徒歩約5分)
◆【4月24日(火):新横浜】
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横浜市港北区新横浜2-2-15
(パレアナビル3F:新横浜駅より徒歩約5分)
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Category:派遣