2012.04.13

相次ぐ「労働者派遣法事業停止命令及び事業改善命令」の背景

◆厚生労働省（労働局）による指導強化で「派遣法違反」続発

　厚生労働省（労働局）による「労働者派遣法違反」の摘発が増加し続けています。被処分理由は、大半が「事業報告書」や「収支決算書」の未提出です。2012年３月だけを見ても、５０社を超える企業に改善命令等が発令されています。「事業報告書を提出すれば大丈夫でしょ」等、軽い受け止め方が散見されます。しかしながら、実際は、厚生労働省（労働局）が受理してくれない事由があるのです。勿論、不備の「事業報告書」を提出する派遣元企業に問題がありますが、それ以上に、「事業報告書」の内容の厳格化が実施されているからです。厚生労働省（労働局）が受理しない限り、「事業報告書」が未提出と罰せられているのです。昨年とは違う労働局の対応には、十分配慮していただきたいと思います。