2012.10.13

“３条書面（下請法）”は「親事業者の義務」のひとつ

◆親事業者の義務のひとつ

　親事業者から下請け事業者へ発注される様々な「委託業務」に関しては、独占禁止法の特別法として制定された「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」があり、当該法の所謂「第3条書面」は、親事業者の義務のひとつとして常時注目されています。即ち、第3条は、親事業者が発注に当たっては、発注内容に関する具体的記載事項をすべて記載した書面(注文書)を交付する義務があるのです。

◆発注書面に必要な具体的記載事項は

　下記の※１）ブログ記事に詳細を記載していますので、改めてご確認いただければ幸甚です。

◆“下請法　知って守って　企業のモラル”

　上記の“キャンペーン標語”のもと、公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の一層の適正化を推進する為、平成24年度「下請取引適正化推進月間（11月）」において、『下請取引適正化推進講習会』が全国47都道府県（計：61会場）で開催されます。詳細は、下記URLをご参照ください。
【ご参照】
●「下請取引適正化推進月間」の実施について
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121001.pdf

【ご参考】

※１）ブログ記事（2011/6/25日付）
　：『所謂「下請法」の“３条書面”について』
※２）ブログ記事（2009/7/24日付）
　：『下請法における「第３条書面交付義務」の留意事項について』