2012.11.15

2012年「派遣法・労働契約法の改正」で派遣業界と雇用は崩壊へ

◆人材派遣業界と雇用崩壊を招いた「派遣法改正(2012年)」

　平成24年(2012年)10月施行の『改正労働者派遣法』や8月成立・公布の『改正労働契約法(有期労働契約)』により、人材派遣業界や雇用の崩壊が広がりを見せています。これは、まさに“民主党政権の大罪”です。これまで人材派遣業界は、非正規や格差と非難を浴びながらも、バブル崩壊以降の「雇用」を支えてきたのは否めない事実です。その業界を規制強化すれば、誰が考えても“崩壊”する以外ないのです。それはまた、契約社員の雇用規制強化で、直接雇用労働者の雇用を奪うことに繋がるものです。民主党政権の“ピント外れの政策”に唖然とするばかりです。