2012.11.19

旧国鉄や炭鉱労働者に対して「雇用救済」した政府や厚生労働省による“日雇労働者の無救済”は差別では？

◆労働規制強化だけで“救済放棄の民主党政権や厚生労働省”

　2012年の『改正労働者派遣法』施行により、日雇派遣は原則禁止されました。これにより、日雇派遣で働いていた労働者の仕事は無くなっているのです。また、日雇労働者は「雇用保険」も未加入の為、失業保険というセーフティネットも無いのです。それにも関わらず、“雇用”を謳い続けた民主党政権や厚生労働省からは、何の救済策も無いのです。振り返れば、旧国鉄や炭鉱労働者を救済したにも関わらず、日雇労働者に対しては無策なのです。全国で数万人規模の雇用対策は、一面差別と言えるのではないでしょうか。