2013.02.20

2013年の『改正労働契約法(有期労働契約)』で“増大する雇用リスク”に企業はどう立ち向かうべきか

◆派遣先企業は『改正労働契約法』をどう乗り切るのか？

　『改正労働契約法』は、2013年4月1日付で施行される予定です。これを踏まえ、企業は直接雇用の契約社員や「抵触日」を迎えた派遣社員に対し、どう対応すべきかの選択を迫られるのです。即ち、それは『改正労働契約法』の「雇止め」制限や均衡待遇に対して、どう対応するのかに懸かっているのです。「直接雇用」のリスクをどう回避するかは、2013年の最大のポイントになるのです。