2010.06.02

福島瑞穂大臣罷免　連立内閣の“揺らぎ続ける政治主導”

◆いよいよ「労働者派遣法改正案」審議本番

　先日、「郵政改革法案」が衆議院本会議で可決（5/31）通過し、いよいよ、次は重要法案のひとつである「労働者派遣法改正案」審議が本番となります。

◆“連立離脱を決定”した社民党

　「派遣法改正案」が衆院本会議に審議入り（4/16）から、すでに１ヶ月半が経過したところですが、“米軍基地「普天間飛行場移設」問題”や“家畜伝染病「口蹄疫」問題”※１）等で国会が混迷する中、普天間移設に係わる「日米共同声明」の閣議決定に際し、社民党党首の福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）は、《普天間基地の移設先として、辺野古沖が明記され、それを容認する署名はできません（記者会見）》と署名拒否した為、大臣を“罷免（5/28）”されました。これは、鳩山首相が日米関係を最優先に重視した結果であり、罷免後、社民党は“連立離脱を決定（5/30：全国幹事長会議）”しました。

◆労政審が“抗議”した「派遣法改正案」

　これまで「労働者派遣法改正」の規制強化を強く求めてきたのは、ほかでもない「社民党」及び「国民新党」です。過日の当ブログ記事※２）に記載のとおり、同派遣法改正案が今国会に上程される直前に、社民・国民新党の両党の“異議（「事前面接解禁」に反対）”が受け入られ閣議決定（3/19）したことに対し、労働政策審議会は、厚労相へ異例の“抗議”に至ったのです。但し、長妻厚労相の立場を弁護すれば、大臣は、《労使合意が大前提と（解禁反対に）反発》した（3/17：基本政策閣僚委員会）という経緯があります。

◆“ひたすら独走”する与党

　与党内からも首相退陣論は噴出していますが、普天間問題でも“アメと無知（抑止力）”で臨み、優柔不断を露呈した鳩山首相に対し、“サギ山首相”等と野党がボヤいているのも関知せず、今国会会期末（6/16）までの残された時間と闘う与党は、「派遣法改正案」成立に向けて“ひたすら独走”して行くものと懸念します。
【ご参照】
※１）●当ブログ記事（10/5/31日付）
　：『“家畜伝染病（口蹄疫）問題”で直面したわが国のリスク管理態勢』。
※２）●当ブログ記事（10/4/16日付）
　：『★「労働者派遣法改正案」の国会審議に刮目する！』。