2013.10.08

2014年の派遣法改正について政府の規制改革会議が「日雇派遣の原則禁止」等の見直しを求め意見書

◆2014年の派遣法改正について規制改革会議が意見書

　政府の「規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）」は、現行派遣法で原則禁止されている日雇派遣の規制緩和等を柱とする、派遣労働の規制改革に向けた意見書をまとめました。しかし、先ずはその前に、規制改革会議は、日雇派遣で働くことを希望する労働者の実態(給与)を知っているのでしょうか。もし知らないのであれば、日雇派遣による最低賃金で働かされている実態を知らない経営者のご都合主義にしか聞こえないのです。ましてや、「限られた時間だけ働きたい労働者や短期間に需要が集中する業務がある」とは言えないでしょう。日雇派遣の規制は、確かに緩和すべきです。しかし、その前に日雇派遣で働く労働者の待遇やセーフティネットの論議が先であるべきなのです。