2013.10.08

安倍政権(アベノミクス)の規制緩和(成長戦略)の正体は「労働規制の緩和」だった

◆アベノミクスの成長戦略は雇用特区の緩和

　アベノミクス(安倍政権)の正体が徐々に明らかになってきました。アベノミクスの正体である成長戦略は、事業規制の緩和ではなく、“労働規制の緩和”だったのです。「経団連の各企業が収益を確保するため」だったのです。それは、消費税についても同様です。労働者は、消費税の引き上げを甘受するだけです。しかしながら、企業については、「復興特別法人税は1年前倒しで廃止」とか「法人税の切り下げ」等の提案を含めて企業は優遇され、そして労働者は負担増の流れにあるのです。その方針は、そのまま労働規制にも表れているのです。即ち、「派遣法改正」、「限定正社員」、「解雇特区」等です。まさに、“労働者を経団連の各企業の犠牲にすることによる経済成長”なのです。それに伴う将来を見据えていただきたいのです。