2014.01.17

2014年の派遣法改正のポイントとなる「雇用安定措置」は雇用規制の強化

◆人材派遣会社にとっては規制強化となる「派遣法改正」

　2014年（平成26年）の労働者派遣法の再改正は、更なる“派遣労働者の保護”にあるのです。その象徴が、「雇用安定措置」にあるのです。マスメディアでは「規制緩和」と報道されていますが、それは派遣先企業から見た規制であり、派遣元企業である人材派遣会社からすると、規制強化になっていることを理解していただきたいのです。

◆厚生労働省の狙い

　厚生労働省の労働者派遣法改正の狙いは、派遣元企業（人材派遣会社）に対し、「雇用安定措置」による“派遣労働者の雇用の安定化”を目指しているのです。しかし、今回の派遣法改正により、人材派遣会社が厚生労働省の狙い通りになるのか否かが、また大きな課題となるでしょう。