2014.01.20

「出向の４要件」に該当しない出向契約は「労働者供給事業」となり“職業安定法違反”に

◆安易な出向契約は“職業安定法違反”に

　労働者派遣や請負についてコンプライアンス意識が高い企業も、「出向契約」に関しては、その意識が低い企業が目につくのです。それは、「出向」を安易に捉えている為、コンプラ意識が低いのです。

◆派遣法違反より厳しい“職業安定法違反”

　覚えておいていただきたいのは、“職業安定法違反”は派遣法違反より厳しいということです。

◆「出向の４要件」とは

　「出向」は、出向元事業主との関係において、「在籍型出向」と「移籍型出向」の二者に分類されています。但し、前者「在籍型出向」の形態は、労働者供給に該当する為、次の4要件の目的を有することが必要です。即ち、4要件とは、(1)労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する、(2)経営指導、技術指導の実施、(3)職業能力開発の一環として行う、(4)企業グループ内の人事交流の一環として行う等、です。これに対して、後者「移籍型出向」は、出向元事業主との雇用契約関係は終了している為、労働者派遣には該当しません。

【ご参照】

●ブログ記事（2013/3/27日付）
　：『《注意》人材派遣による“出向契約”は「職業安定法第44条違反（労働者供給事業）」に』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/22285/