2014.02.17

2014年　厚生労働省(労働局)は「専ら派遣(グループ企業内派遣)」の“８割規制”違反の処分をどうするのか？

◆すでに始まっている「専ら派遣」の厚生労働省(労働局)への報告

　現行『労働者派遣法』の改正時に成立した「グループ企業内派遣の制限（8割規制）」、即ち、所謂「専ら派遣」に関するグループ企業に対する「派遣割合の報告」が、各企業の事業年度(決算月)終了により始まっているのです。その関係派遣先の「８割規制」に対し、今後、厚生労働省(労働局)はどのような「行政指導(処分)」をするのでしょうか？「是正指導」にとどめるのか、または「事業改善命令」や「事業停止命令」なのか、はたまた「許可取り消し」にするのか等、数多くの企業は戦々恐々としているのです。それとも、労働者供給となる「専ら派遣会社」が出るのかはわかりませんが、厚生労働省(労働局)がどのような「行政指導(行政処分)」をするのかにより、“厚生労働省(労働局)の労働者派遣法に対する考え方”が明らかになってくるのではないでしょうか？

【ご参照】

●ブログ記事（2013/12/24日付）
　：『厚生労働省(労働局)への「専ら派遣(グループ企業内派遣)の派遣割合の報告」がスタートしています』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/26100/