2014.02.27

大手事務派遣会社による「間接人材の2014年4月の値上げ要請」は失敗へ

◆失敗の要因は間接員と消費税増税

　「2014年、大手事務派遣会社が派遣料金の３％から５％の賃上げを派遣先企業に要請へ」の記事が、日本経済新聞(朝刊)の第1面を飾りました。当該紙では、《雇用形態を超えた賃金上昇につながる可能性がある》と好意的な記事になっていましたが、現実はそんなに甘くないのです。

◆派遣先企業には重荷になる「消費税増税」

　2014年4月に実施される「消費税増税」は、派遣先企業にとって非常に重荷になるのです。その事由は、直接雇用であれば、消費税はかからないからです。労務費である「派遣料金の３％賃上げ」に加えて「消費税増税」は、必要不可欠な人材に限定されることになるでしょう。また、今回の値上げ要請を発表した大手派遣会社は「事務系」であり、間接員なのです。直接員である「製造業」のようにはうまく進まないでしょう。

【ご参照】

●ブログ記事（2014/2/27日付）
　：『2014年4月の「人材派遣大手が３～５％賃上げ要請」は成功しない』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/26581/