2014.03.19

2015年の派遣法改正により人材派遣会社が「無期雇用化」しても「雇い主」としての雇用責任を持つのか？

◆「雇い主」としての雇用責任が低い人材派遣業界

　2015年に施行予定の「改正労働者派遣法」では、人材派遣業界に対して、ひたすら“無期雇用化(雇用の安定化)”を求めているのです。しかし、本当に人材派遣会社が雇用の安定化を目指すとは思い難いのです。有期雇用の派遣労働者が継続していれば、雇用継続するでしょう。しかし、派遣契約が切れれば、たとえ「無期雇用」に転換していたとしても、雇用維持ではなく、「雇止め」に動くことになるでしょう。それは、派遣をするために雇い入れた労働者において、派遣先企業がなくなれば、敢えて雇用を続けたくないからです。それが現実の人材派遣会社であり、人材派遣業界なのです。2018年以降は、それらの「労務問題(労務トラブル)」が急増することを大いに懸念するばかりです。