2012.09.25

2012年『改正労働契約法(有期労働契約)』成立に伴う契約社員の“直接雇用から請負”を推進します

◆契約社員の“直接雇用から請負”を推進する(社)全国請負化推進協議会

　2012年『改正労働契約法(有期労働契約)』の成立に伴い、直接雇用による契約社員の処遇の検討
に入った企業が増加しているのです。自由化業務により「抵触日」対応で直接雇用した契約社員、自
社で直接求人・採用した契約社員、有料職業紹介で採用した契約社員、そして長期雇用になっている
パートタイマー労働者等の処遇対応が見つからないでいるのです。直接雇用者を派遣社員にすれば、
『改正労働者派遣法』で派遣法違反となり、直接雇用を継続すれば有期雇用から“無期雇用への転換”
が求められ、出口を塞がれてしまったのです。そこで唯一の解決策は、“請負”以外にないのです。
社団法人全国請負化推進協議会では、“直接雇用を抱える企業の請負化”を推進致します。

◆社団法人全国請負化推進協議会

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