2010.07.05

参議院選挙　各政党は国民の最大テーマ“雇用”に具体案を示せ

◆「雇用」に対する具体案が無い各政党マニフェスト

　各政党のマニフェストは、国民の最大関心事である“雇用”に関する内容が本当に乏しい限りです。いつの間にか“消費税”論議に転換され、“雇用”は影が薄いのが現実です。政府による“雇用対策”には限界があります。国内における産業構造が異なるのに、政府の画一的政策では無理があるのです。“雇用”は、全国の地方自治体に予算配分し、自治体独自の雇用対策を図る以外に“雇用”を語ることはできません。地域主権については、“雇用”をキーワードに具体的政策に盛り込んでいただき、新しい“雇用拡大実現”をしていただける国作りをして、国民感情から“不安”を取り除くことが明日の日本に繋がるものと考えます。“地域主権”と“雇用”はセットなのです。それを実現可能にする政策を国民は期待しているのです。地方自治体の首長は政府に頼ることなく、“雇用”に正面から立ち向かっていただきたいものです。

【ご案内】

★【人事総務部メルマガ】
　　（ＰＣ仕様ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ）：無料
　　http://www.mag2.com/m/0000281429.html
★【人材ビジネスニュース】
　　（携帯仕様ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ）：無料
　　http://mini.mag2.com/pc/m/M0090023.html