2009.07.24

派遣法改正　政権交代　対応　対策　準備　コンプライアンス

◆派遣法改正までの企業の準備
　外部社員の完全把握はできていますか。派遣or請負(委託)、「政令２６業務」or自由化業務、配属からの期間、抵触日、部署移動有無、詳細調査事項　「政令２６業務」の業務実態及び期間の詳細確認が必要です。とくに９０％ルールの実態確認を。「専ら派遣」については、できれば８月末までを目途に、とくにその期間を調査してください。
◆企業としての方向性の指針に
　８月末までに企業独自で調査が終了していれば、総選挙の結果如何では企業としての方向性がタイムリーに判断できます。但し、前掲の調査が曖昧では意味がありません。精緻な確認調査を実施してください。
◆「専ら（インハウス）派遣」について
　「専ら派遣」については、企業として最も曖昧になりがちの為、必要以上に厳密に実施して下さい。即ち、「専ら派遣」は外部からの場合とは異なり、どうしても曖昧になりがちだからです。とくに最初の入職日をチェックしてください。
◆「チェックシート」を提供しますので弊社までご連絡ください
　当該「チェックシート」の提供は、「●メーカーご担当者様」への提供と限定させていただきます。「会社名」及び「ご担当者様のお名前」を明記のうえ、下記宛てお申込みください。但し、料金は「★無料です」ので、どうぞお気軽にお申込みください。
◆派遣法改正案の「与党及び野党案の比較一覧」を作成
　尚、「改正案比較一覧」についても、メーカーのご担当者への提供と限定させていただきますので宜しくお願い致します。
★【お申込み先】
　◆運営者：株式会社ＯＳ総研（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ総合研究所）
　　TEL:052-588-9930　E-mail：info@os-g.co.jp
　　URL http://www.os-g.co.jp/