2010.08.27

厚生労働省・労働局　“雇用調整助成金”“奨励金”一斉調査へ

◆助成金の「不正受給」摘発へ

　金融不況にて、厚生労働省は企業向けに雇用の安定化を目的とした「雇用調整助成金」支給してきました。しかし、雇用改善を事由に教育訓練費（加算部分）を従来水準に戻すと共に、約７億円超（09年度）に上る“不正受給”の現実を踏まえ、厚生労働省や労働局は一斉調査に動くようです。

◆雇用安定が“企業の収益目的”に

　金融不況は、派遣社員の「住居と職」を奪いました。それを食い止める為に「雇用調整助成金」を拡充し緊急避難をしたのですが、現実は企業の“収益”と化して悪用されていたのです。

◆全国規模に広がりをみせる“不正受給”

　今後は、全国規模で不正受給の摘発が相次いでくるものと思われます。当該「助成金」を活用した企業においては、書類を含むきちんとした整備が望まれます。