2016.04.15

(21)厚生労働省『改正労働者派遣法』に関する「Ｑ＆Ａ［第２集］」（期間制限関係）2016年

◆期間制限関係

【Ｑ21】　派遣先の事業所において、抵触日の１か月前までの間に意見聴取をしていなかった場合は、派遣可能期間の延長は認められず、再度の派遣の受入れは、3か月を超える期間経過後となるのか。また、この場合は、労働契約申込みみなし制度の対象となり得るのか。
【Ａ21】　抵触日の１か月前までに過半数労働組合等に対して、延長の意見聴取を行っていなければ、派遣可能期間の延長は認められず、もし、再度の派遣の受入れが必要であれば３か月を超える期間経過後となる。また、抵触日の１か月前までに意見聴取をしないまま、抵触日以後派遣の受入れを続けると期間制限違反となり、労働契約申込みみなし制度の対象となる。
　しかし、過半数労働組合等のやむを得ない事情により、抵触日の１か月前までに予定していた意見聴取が１か月前の日を経過してしまった場合や、過半数労働組合等が派遣先の意見聴取を拒否した場合（当該行為が客観的に認められるときに限る。）であって、派遣先が適切な手続に則って意見聴取しようと働きかけたと客観的に認められる場合は、意見聴取義務違反にはならない（派遣の受入れを続けることが可能であり、労働契約申込みみなし制度の対象とならないと考えられる。）。ただし、過半数労働組合等が意見の取りまとめに要する期間を確認する等十分な考慮期間を設けること。

【ご参照】

◆『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ［第２集］』
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html