2016.06.17

2016年　虚偽求人の職業紹介事業者に対する罰則整備等を提言！厚生労働省の検討会

◆虚偽求人企業に対する罰則整備等を

　この度、厚生労働省の有識者検討会（雇用仲介事業検討会）は、『雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書』をまとめました。
　その主な事項で、とりわけ職業紹介事業者間の業務提携については、《職業紹介事業者が複数の職業紹介事業者と業務提携することも可能であることを明確化することが適当である》として、複数事業者の提携を容認しています。また、求職者保護の強化等に関しては、《労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である》とし、求人に際して明示される労働条件等の適正化を求めています。当面、この議論は、今秋の労働政策審議会に委ねられます。詳細は、下記URLよりご参照ください。

【ご参照】

◆『雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書（平成28年6月3日）』厚生労働省職業安定局
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126457.html
●ブログ記事（2014/3/31日付）
　：『人材派遣会社・人材紹介会社による「虚偽の求人問題」は求人業界にも責任があるのでは？』
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/27045/