2016.07.20

準委任（民法656条）による委託契約と請負契約に対する厚生労働省（労働局）の監査ポイントは変わらない

◆厚生労働省（労働局）の監査は準委任（民法656条）と請負は同様

　準委任（民法第656条）による「委託契約」と「請負契約」の違いは、“物の完成”が有るか否かであり、厚生労働省（労働局）の監査は同様なのです。“物の完成”があるものは「請負」であり、処理業務が準委任（民法第656条）による委託契約であることの違いに過ぎないのです。そして、厚生労働省（労働局）による監査は、労働者供給事業に該当するか否かであり、労働者供給事業に問われれば、“職業安定法違反（偽装請負）”に問われることになるのです。

★2016年7月『第32回 請負化推進セミナー』開催のご案内

“派遣法改正対応だけでなく業績拡大（人材確保）にもメリットがある請負”
【テーマ】
（１）『改正労働者派遣法』の影響と課題
　・特定派遣の動向　　
　・厚生労働省（労働局）の動向
（２）なぜ今、請負化が求められているのか？
　・人材確保（採用）でもメリットがある「請負」
　・業績拡大を目指すには「請負」しかない
（３）適正な請負
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」

【開催日程等】

◆７月２７日（水）【東　京】　東京国際フォーラム（Ｇ502）
　※セミナーの開催時間は「　14：00～16：00　」です。

【お申込み方法】

・協議会ホームページの「催事情報」からお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp