2016.08.22

ＩＴ業界の準委任（民法656条）による「ＳＥＳ契約」も厚生労働省（労働局）の立入監査により偽装請負に問われれば「労働契約申込みみなし制度」の対象に

◆準委任（民法656条）も“偽装請負”に

　ＩＴ業界において、準委任（民法第656条）による「ＳＥＳ契約（システムエンジニアリングサービス）」を活用した多層構造が広がっています。ＩＴ業界の皆様に認識していただきたいのは、準委任（民法第656条）を活用した「ＳＥＳ契約」も、厚生労働省（労働局）の監査にて“偽装請負”に問われるのです。そして、偽装請負に問われれば、「労働契約申込みみなし制度」の対象になるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/8/10日付）
　：『《重要》2016年度　厚生労働省労働局の労働者派遣事業者（人材派遣会社）に対する指導方針』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/35886/