2017.03.02

ＩＴ業界の準委任（民法656条）による多層構造から「適正な請負」を目指して『請負化推進セミナー』への相次ぐお申込みに感謝

◆「準委任（民法656条）の不適性」に気づき始めたＩＴ業界

　2017年になり、ＩＴ業界に対し、厚生労働省（労働局）による『労働者派遣法』に基づく「立入監査」が増加してきています。そして、厚生労働省（労働局）からは、数多くの行政指導（是正指導）が出されているのです。ＩＴ業界は、“準委任（民法第656条）の不適性”にようやく気づき始めたのです。『請負化推進セミナー』では、これらの問題点をわかりやすく解説致します。
～同一労働同一賃金で人材派遣ビジネスは半減する！～

★2017年３月『第34回　請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
●「同一労働同一賃金」で人材派遣会社はどうなるのか？
●厚生労働省（労働局）の動向
●適正な請負のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
●「請負」による新たなビジネスモデルの展開
【時　間】　14：00～16：00（各会場共通）　※受付は13：30より。

【開催日・会場】

◇３月　７日（火）【大　阪】　梅田スカイビル
◇３月　９日（木）【東　京】　東京国際フォーラム
◇３月１０日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

・協議会ホームページの「催事情報」よりお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp