2017.05.31

民間企業の障害者雇用率は段階的に引き上げられる（答申）！厚生労働省　2017年

◆「障害者雇用率について（案）」の諮問及び答申

　厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を「2.3％（当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％）【現行2.0％】」とすること等を盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、厚生労働大臣に答申（5/30日付）しました。
　これは、平成30年4月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたもので、ポイントは、下記のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。

【ポイント】

１．障害者雇用率について
　・民間企業については、2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）【現行　2.0％】にすること。
　・国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.6％（当分の間2.5％、３年を経過する日より前に2.6％）【現行 2.3％】とすること。
　・都道府県等の教育委員会については、2.5％（当分の間2.4％、３年を経過する日より前に2.5％）【現行 2.2％】とすること。
２．施行期日：平成30年4月1日から施行する。

【ご参照】

◆『民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることを了承（平成30年4月1日から2.2％、3年を経過する日より前に2.3％）』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html