2017.06.19

2017年　厚生労働省は「平成28年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました

◆「総合労働相談」は113万件超

　この度、厚生労働省（労働基準局）は、「平成28年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表（6/16）しました。
　この「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境等を巡るトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。その方法は3つで、(1)「総合労働相談」、(2)労働局長による「助言・指導」、(3)紛争調整委員会による「斡旋」があります。
　尚、当該「施行状況」のポイントは、以下のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。

【ポイント】

【１】総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加。総合労働相談件数113万741件は9年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数：113万741件(前年度比9.3％ 増)
　うち、民事上の個別労働紛争相談件数：25万5,460件(同4.2％ 増)
・助言・指導申出件数：8,976件(同0.6％ 減)
・斡旋申請件数：5,123件(同7.3％ 減)
【２】民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、70,917件（同6.5％増）で5年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,206件（同7.7％増）で4年連続トップ。
・斡旋の申請では、1,643件（同13.2％増）で3年連続トップ。

【ご参照】

◆『「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html