2010.10.08

“派遣法改正論議”に危機感を募らせる大手企業

◆派遣社員に出口を塞がれる危機感

　今回の「労働者派遣法改正」が“派遣労働者保護法”であることは周知のとおりです。それ故、『派遣法改正案』の内容に、大手企業は危機感を募らせているのです。要因は“みなし雇用”であり、“均衡待遇”なのです。「改正労働者派遣法」が派遣社員の在職中に成立した場合、「派遣社員からみなし雇用や均衡待遇を要求されたらどうすればいいのか」という危機感です。在職していても解約しても“労務問題”となるリスクなのです。それは、派遣会社とは比較にならない危機感なのです。