2010.10.15

“雇用対策、雇用創出”で政府や地方自治体も賛同の『人事総務部ブログ』

◆“雇用”を発信する『人事総務部ブログ』
　『人事総務部ブログ』では、“雇用”をキーワードに政策提言を発信し続けきました。とくに「非正規労働者」、「最低賃金」、「格差是正」、「新卒者」、「学生」等と、現場目線で“雇用はこうあるべき”を提言しております。
【１】「最低賃金」に関する提言
・野田市（千葉県）が入札（建設工事）の最低賃金を時給１,０００円以上等。
【２】“新卒インターン制度”
・「仙台市」や「札幌市」が自治体にて初導入
・経済産業省が導入（未整備にて導入倒れ）
・政府が『新卒インターンシップ事業（新卒者企業実習推進事業）』導入（内容が不十分）
【３】“雇用促進税制（弊社提言：雇用拡大減税）”検討へ
・菅首相が税制検討を指示。
◆ご参照
【１】
●ブログ記事（09/10/1日付）
　：『地方自治体　最低賃金見直しの第一歩　派遣業界も追随を』。
　：『地方自治体　最低賃金　格差是正　野田市同調に感謝！』。
【２】
●ブログ記事（09/12/1日付）
　：『就活　「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』。
●ブログ記事（09/12/15日付）
　：『★就活　弊社提言「新卒インターン制度」　仙台市同調に感謝！』。
●ブログ記事（10/10/15日付）
　：『政府や厚生労働省は“新卒インターンシップ事業”の見直しを』。
【３】
●ブログ記事（10/6/10日付）
　：『【緊急提言】菅内閣に願う“雇用確保税”創設で雇用喪失防止策を！』。
●ブログ記事（10/7/19日付）
　：『《提言》国内経済の復活には法人税減税より“雇用拡大減税”を』。