2018.02.19

厚生労働省（労働局）による「準委任（民法656条）に対する立入監査」のチェックポイントは労働者供給事業に該当するか否かが焦点

◆「準委任契約」が労働者供給事業に該当すれば職業安定法違反に

　厚生労働省（労働局）は、「ＩＴ業界への立入監査」を強化しています。厚生労働省（労働局）によって、「準委任契約」が労働者供給事業と見做されれば「職業安定法違反」となり、“偽装請負”に問われるのです。また、「準委任契約」については、契約の問題のみならず、「出向契約」や「二重派遣」の問題も包含しており、複雑な問題となっているのです。厚生労働省（労働局）の立入監査のチェックポイントは、「請負契約」と同様に、“労働者供給事業に該当するか否か”の調査なのです。従って、「準委任契約」も労働者供給事業と見做されれば、“偽装請負”に問われるリスクがあることを、正しく認識していただければ幸いです。『請負化推進セミナー』では、「準委任契約の問題点やリスク」についてわかりやすく解説しています。

★2018年３月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１４日(水)【東　京】東京国際フォーラム
　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

　・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp