2018.04.16

経済財政諮問会議（2018年2月20日）にて「外国人労働力について」議論されました

◆「外国人労働力について」の議論

　わが国内の“未曽有の労働力不足（人手不足）”を背景に、専門的・技術的分野の外国人労働者を更に受け入れるべく、「経済財政諮問会議（内閣府。議長：安倍内閣総理大臣）」が開催されました。具体的な議事では、「外国人労働力について」の議論が行われました。安倍議長の「結論（箇条書きにて要約）」は、次のとおりです。
　・移民政策をとる考えはない。
　・有効求人倍率が高水準で推移する中、中小規模事業者において深刻な人手不足が生じている。
　・生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進する
　・在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないことを前提条件とする。
　・真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今夏に方向性を示す。
　実際、国内の未曽有の労働力不足（人手不足）は特定分野に限られた訳ではありません。安倍議長の総括によれば、「真に必要な分野に着目しつつ」とあるとおり、農業・介護・建設等、その分野の特定（選択）等に関わる検討は、今後の議論の展開が待たれます。
　尚、当該会議の「議事要旨」は、下記URLをご参照ください。

【ご参照】

(1)『平成30年第２回経済財政諮問会議　議事要旨』内閣府
　URL　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/gijiyoushi.pdf
(2)外国人、実習後に就労資格 最長５年、本格受け入れ　農業や介護、人材を確保
　（2018/4/12日付：日本経済新聞Web刊記事）
　URL　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29256530R10C18A4MM8000/
●ブログ記事（2018/2/13日付）
　：『外国人労働者（外国人技術者・外国人技能実習生）の活用で“貴社の労働力不足（人手不足）の解消”をプロデュースします　アウトソーシング総合研究所』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate11/41195