2019.01.08

「同一労働同一賃金」の法制化で“均衡待遇”に関わる労働裁判が急増中

◆早急な対応が求められる「同一労働同一賃金」への対応

　「同一労働同一賃金（待遇格差）」に関わる最高裁判決や『働き方改革関連法』の成立により、「同一労働同一賃金」に関わる裁判が急増しています。それは、有期雇用のパートや契約社員である日本人労働者のみならず、日系人の外国人労働者にも広がってきています。「同一労働同一賃金」の施行日である2020年4月1日の猶予期間まで、待ってはいられないのです。

【ご参照】

◆三重の日系人ら、正社員との格差違法と提訴　日東電工相手取り
（2018/12/17日付：中日新聞Web刊記事）
　URL　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121790210649.html#print

★『請負化推進セミナー』開催のご案内（延べ参加者数：6,560人）

【開催日・会場】
◆３月　８日(金)【大　阪】梅田スカイビル
◆３月１４日(木)【東　京】東京国際フォーラム
◆３月２０日(水)【名古屋】ウインクあいち
【テーマ】
（１）同一労働同一賃金の対応策・・・派遣先と派遣元の対応はどうあるべきか？
（２）厚生労働省（労働局）の動向・・派遣先及び派遣元に対する是正指導や行政処分のポイント
（３）適正な請負化や準委任契約のポイント・・厚生労働省（労働局）が教えてくれない請負（準委任）
（４）まとめ
【時　間】　14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【お申込み方法】

・当協議会ホームページの「催事情報」より直接お申込みください。
　URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒453-0015　愛知県名古屋市中村区椿町17-16　丸元ビル4F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-433-3002
　URL：http://www.ukeoi.jp