2019.06.27

厚生労働省が大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策を策定　2019年

　この度、厚生労働省は、中小企業庁、公正取引委員会と共に、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策（しわ寄せ防止総合対策）』を策定しましたのでご案内します。厚労省・中企庁・公取委の三者は、令和2年4月からの「中小企業への時間外労働の上限規制の適用」に向け、緊密な連携を図りながら、以下の取組を実施していくとの方針です。具体的には、次の「しわ寄せ防止総合対策」の４つの柱を明示しています。詳細は、下記URLをご参照ください。

【しわ寄せ防止総合対策４つの柱】

Ⅰ．関係法令等の周知広報
Ⅱ．労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
Ⅲ．労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報
Ⅳ．公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報

【ご参照】

◆『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました（厚生労働省）
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html