2026.09.14

全都道府県で令和8年度の最低賃金改定額を答申

　厚生労働省は、令和8年9月3日、全ての都道府県において地域別最低賃金の改定額が地方最低賃金審議会から答申されたことを発表しました。

※「答申」は審議会からの意見提出であり、まだ正式な確定ではありません。今後、各都道府県労働局での異議申出手続を経たうえで、労働局長が正式に決定し、令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。

■令和8年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、54円～65円の引上げ（引上げ額が65円は１県、64円は１県、63円は２県、62円は２県、61円は４県、60円は４県、59円は５県、58円は４府県、57円は７県、56円は11道県、55円は３県、54円は３都府県）
・改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）
・全国加重平均額56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で２番目の高さ
・最高額（1,280円）に対する最低額（1,085円）の比率は84.8％（昨年度は83.4％。なお、この比率は12年連続の改善）

　自社の給与体系や採用条件が新しい最低賃金額に対応しているか、10月の発効に向けて早めにご確認をおすすめします。

【参照】全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html