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2026.11.20

技人国の外国人を現場作業に従事させていませんか?

 「技術・人文知識・国際業務(技人国)」は、専門的な知識や技術を活かして働くための在留資格です。
 例えば、技術職として採用した外国人を、製造ラインでの組立・検査・梱包など、専門性を必要としない一般的な作業に従事させている場合は注意が必要です。 在留資格で認められた活動の範囲を外れてしまう可能性があります。ポイントは、契約書に記載された職種だけではなく、実際にどのような仕事をしているかです。
 不法就労をさせた場合、入管法第73条の2により、雇用する側にも罰則が科される可能性があります。また、派遣の場合は、派遣元だけでなく派遣先企業も無関係とはいえません。
 外国人材を採用・受け入れる際は、在留資格を確認して終わりではなく、配属後の仕事内容まで継続して確認・管理することが大切です。

【参考】
出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
出入国在留管理庁「技人国をもって派遣形態で就労する場合の取扱い」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457164.pdf
今回の報道(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20261119-UGG5XELPMNN3ZMDPTIZJPMYULE/