2011.05.16

派遣先企業は「政令業務」も「自由化業務」も個別契約の業務内容を正確に

◆「契約内容」と「業務内容」の不一致

　人材派遣事業で問題になるのは、「契約内容」と「業務内容」の不一致です。「政令２６業務」に関わる摘発の主要因も同じです。例えば、「５号業務（事務用機器操作）」で個別契約を交わしているにも関わらず、“お茶だし”や“郵便物仕分け”や“電話番”に従事させていることが問題になっているのです。また、「２号業務（機械設計）」契約で、その業務内容が「実験評価」も然りです。こうした実態と契約の齟齬により、派遣社員が不平不満を持つことで問題化しているのです。派遣先企業は、「契約内容」と「業務内容」の見直しを徹底すべきと思います。